包茎手術の今年の目玉は？
業績不振会社への無利息融資や子会社を整理する場合の損失負担等については、税務上も寄付金としない取り扱いも定めています。
売・仕入価格＝独立企業の原則を適用する際に、形式面だけでなく実質面でも取引価格を判定します。
たとえば、販売子会社を設立した場合、子会社に特殊のノウハウがある場合を除いて、その子会社が提供する販売業務に対する常識的な対価を計算した価格で取引されるはずです。
したがって、法人税の負担を避けるためだけに赤字会社に多額の利益がでるような取引価格や、贈与税を避けるために一族が株主のペーパーカンパニーに利益が出るような取引価格の設定は、税務上認められず、寄付金課税されます。
土地等の取引価格＝不動産の売買には登記が伴うことから、税務署が必ず知るところとなるので、安易な価格設定は禁物です。
低額譲渡（時価より低い価額で譲渡）、高額譲渡は寄付金課税されます。
土地の時価＝一般には当該上地について、地価公示価格、相続税評価額、近隣土地の売買実例価額、不動産鑑定士による鑑定評価額を参考にして判断します。
建物の時価＝建物の時価の算定は、再取得価額マイナス減価償却費、固定資産税評価額、 鑑定評価額、帳簿価額を参考にして判断します。
子会社への融資＝何％が通常の利率かというのは、原則は第三者間での取引レートですが、実際にはなかなか難しい問題です。
過去の裁判例では無利息融資のケースで商事法定利率年六％を相当としています。
しかし、金利は経済環境によって大きく影響を受けるわけであり、銀行の当該企業への貸出レート等が基本となるでしょう。
また、無利息融資でも業績不振の子会社の倒産を防止するために融資を行う場合など、十分なビジネス上の根拠があれば寄付金とはされません。
寄付金の問題を避けたければ、子会社の資本金を増資するのも一法です。
無配当であっても法人税法上問題がありません。
子会社設立にあたり検討すべき項目として、事業年度、設立費用、開業準備費用等があります。
事業年度＝決算対策としては、子会社の決算日を親会社の決算日より数ヵ月前とすると有利です。
親会社の利益の増加を図りたい場合は、親会社の決算日前に子会社の株主総会で配当決議をして、親会社の決算利益を調節します（受取配当の益金不算入規定により無税）。
税務対策上も子会社の決算日が親会社の決算日より前であることが有利とされています。
設立費用＝会社を設立するには通常、登録免許税、回定款認証料、印紙代、設立趣意書・株式申込証等の作成料、登記事務手数料等、の諸費用がかかります。
法人税では、通常設立に必要な費用については、たとえ定款に定めていなくても新設会社の負担とすることができます（なお、設立第一期の費用とするか、設立後五年内均等額以上の償却をするかは会社の自由です）。
このばかにも設立期間中には、登記前でも商取引をしたり、事務所賃借料、通信費等種々の経費の支出もあります。
法人税はこうした費用についても、設立期間が通常必要な程度あること、また会社設立が個人事業の引継（法人成り）でないことを条件に設立第一期の費用とすることを認めています。
逆に子会社の設立費用を親会社が負担した場合はどうでしょうか。
本来第三者間ではあり得ないことですから、親会社から子への寄付金として扱われます。
開業準備費用＝法人税法では、設立以後、開業準備のために特別に支出する費用（広告宣伝費、交際費、調査費）については支出時の費用とするか、開業後五年内均等額以上の償却をするかは会社の自由に認めています。
通常の開業準備費用（賃借料、給料、水道・光熱費等）は、支出時の損金として扱います。
企業のリストラの一環で、子会社を売買するケースが増えています。
この際法人税で問題となるのは、非上場会社の株式の譲渡価額の計算でしょう。
会社財産を譲渡する場合には時価で取引されるのが原則で、時価より低額または高額で譲渡した場合にはそれぞれ課税上の問題が発生します。
株式を売買する場合の時価とは、本来、一般の商品の売買と同様に、売り手と買い手という当事者間の公正な取引で決定された価額がそのまま時価となると考えるべきでしょう。
したがって株式の売買が純然たる第三者間において、種々の経済性を考慮して定められた取引価額は、一般に常に合理的なものとして是認されることになっています。
したがって、もし当該株式について最近の売買実例があり、それが合理的であれば参酌されます。
しかし一般には非上場会社では売買実例はなく、特に関係会社間等で株式の売買を行う場合の株価の計算については、課税上問題があるケースが多いことから、株式の評価は次のように取り扱うことになっています。
評価方法は個人の相続贈与の際によるべき基準として定めた計算方式（財産評価基本通達）を時価として使用してよいが、厳しい条件を三つ付けています。
株式を相続贈与する時は、当該会社を清算したとした場合の法人税負担額（税率五一％）を控除することが認められているが、株式の譲渡においては、こうした控除は認めない。
これによって会社の含み益は全額株式の譲渡価額に反映することになる。
株式の買い手が二五％以上のいわゆる同族株主の場合には、会社の規模に関係なく小会社の評価方法によること（いわゆる純資産価額方式）。
評価対象会社が土地と上場株式を保有している場合には、常にその時点での一般市場価額で評価すること。
法人税では、土地譲渡利益に対する租税上の対策として、短期所有（譲渡した年の一月一日で所有期間か五年以下のもので除外要件がなければ）の土地譲渡益に対して二〇％の特別税率を追加課税しています。
さらに赤字法人を使った課税回避に対処するために、超短期所有（譲渡した年の一月一日で所有期間が二年以下である）の土地譲渡益については基準法人税率に三〇％の特別税率を加えた税率を適用し、そこから基準法人税額を控除するという分離課税方式を採用しています。
そして、以上に該当しない一般の土地譲渡でも一〇％の特別税率が適用されます。
なお、平成八年度税制改正大綱では特別税率を二分の一に軽減、分離課税を追加課税方式に見直す方向で検討されています。
さらに土地の直接譲渡に代えて土地所有会社の株式等の譲渡という形で土地重課を回避しようとするのを防止するために、株式の譲渡でも土地の譲渡に類似する場合には特別税率が課されます。
なお、類似とみなされるケースは次のいずれにも該当する場合です。
時価ペースで総資産の七〇％以上が土地である会社の株式を譲渡した場合。
譲渡者が過去三年間に三〇％以上所有したことがある特殊関係株主。
過去三年間に一五％以上の譲渡を行い、かつ、その年に五％以上の譲渡を行った場合。
経済環境の変化の一方で、技術革新が急テンポで進み、企業は絶えずリストラクチャリングによる体質転換を要求され、生き残り競争は熾烈になってきています。
これまで分社化を進めてきた中堅・中小企業やベンチャー企業を中心に、合併による総合力の強化を目指した統合再編成のムードが高まっています。
戦略事業分野の強化だけではなく、低収益事業分野や不採算分野の合併や営業譲渡の動きも活発です。
親会社子会社の統合もあれば、子会社同士の統合もあります。
また、中小企業では会社経営上の問題ではなく、事業承継の問題から同族会社の株式評価額を下げる目的から合併等が行われる場合も出てきます。
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